知らなきゃ損！妊娠・出産・育児に関わる助成金、手当、制度まとめ。

妊娠すると何かと物入り。これからの育児のことを思えば更に出費がかさみます！

しかし、妊娠・出産に関わる医療費などは、自治体や健康保険から助成が出ます。

ここでは、妊産婦、そして、出産後に受けられるお金についてご紹介します。



 

◆妊婦検診の助成

まず、妊娠期間にもらえるお金としては「妊婦健診の助成」があります。

 

妊婦検診は健康保険がききませんが、

そのかわりに各自治体から助成が出ます。

 

自治体によって異なりますが、

妊婦検診にかかるほとんどの費用が助成されます。

 

母子手帳交付の時に、一緒に「妊婦健康診査受診表」という

公費補助券のつづりをもらえるので、それを毎検診時に病院の窓口に提出します。

 

母子手帳は、各自治体の窓口で妊娠の届出をすることで受け取れます。

 

大体、妊娠3ヶ月頃、出産予定日が分かれば手続きしにいきましょう。

 

◆出産育児一時金

健康保険や国民健康保険に加入していれば、

自分が被保険者でも夫や親の扶養家族でも、「出産育児一時金」として、

「子供一人につき42万円（多胎妊娠なら人数分）」が受け取れます。

 

1年以上健康保険に加入し、退職後6ヶ月以内に出産した場合は、

働いていた時に加入していた健康保険期間に請求することができます。

 

また、2009年より「直接支払制度」が導入され、

医療機関が健康保険組合に直接手続き、請求してくれるようになり、

大変楽になりました。

 

一部、対応できない医療機関がありますが、

妊婦が手続きをして、健康保険組合から医療機関に直接支払われる

「受取代理制度」もできましたので、病院の窓口では、分娩、入院にかかった費用から、

42万円分を引いた差額のみ支払うだけでよくなりました。

 

ちなみに、分娩、入院にかかる費用は、

普通分娩で45～50万程度といわれていますので、

支払いのほとんどがまかなえるということになります。

 

また、妊娠85日以上であれば、

残念にも死産や流産をしてしまった場合でも、支給対象となります。

 

◆児童手当

政権交代などで変動のある手当てですが、

2013年度に関しては以下の通り支給されます。

出産後は、各自治体で早速申請しましょう。

 

0～3歳未満：月15,000円

3歳の誕生月～小学生：月10,000円（第3子以降月15,000円）

中学生は月10,000円。

 

支給月は2013年6月、10月、2014年2月で4ヶ月分が支払われます。

 

ただし、2012年から、所得制限

（＊子供の人数によって異なる、子供二人の場合960万円がライン）

が設けられ、所得制限世帯は5000円となっています。

 

◆乳幼児医療制度

健康保険に加入している子どもの自己負担分の医療費を一部、

または全額、自治体が助成してくれる制度です。

 

助成を受けられる対象年齢や金額、助成の受け取り方など、自治体によって様々です。

 

◆医療費控除

1年間にかかった医療費が10万円を超えた際

（所得が200万円未満の場合は所得の5％を超えた際）には、

確定申告で所得税を取り戻すことができます。

 

金額については、家族全員にかかった医療費の合算ですが、

妊婦検診の実費分や、分娩・入院の差額支払い分、

また、通院のための交通費も含まれますので、領収書、レシート類を取っておきましょう。

 

以上が、妊娠、出産前後でもらえる基本的なお金となりますが、

働くママに関しては「出産手当金」「育児休業給付金」。

 

また、妊娠、出産を機に退職し、育児が落ちついたら

また働きたいと思うママには、「失業給付金（延長制度）」などがありますので、

各期間で手続きをしましょう。

 

また、一人で子供を育てる場合にも「児童扶養手当」

（所得制限あり）がありますので、制度を知って、賢く利用しましょう。